鹿児島市には、認可外保育施設の保育料を補助する制度があります！

鹿児島市には、認可外保育施設の保育料の一部を補助する制度があります。所得や利用条件などを満たすと、認可保育所等を利用した場合との差額が、上限の範囲内で補助されます。

国の「無償化」とは別の制度で、自動的には支給されません。まず対象条件を確認し、利用施設へ申請の方法を聞いてみてください。

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• 1｜認可外の保育料は、全額自己負担とは限りません

• 2｜対象になるには、すべての条件を満たす必要があります

• 3｜補助額は「差額」と「上限額」の小さい方です

• 4｜企業主導型は、利用している「枠」に注意

• 5｜申請は、要件を満たしてから3か月以内です

1｜認可外の保育料は、全額自己負担とは限りません

制度の名前は、「認可外保育施設保育料補助金」です！

認可保育所等を利用した場合に、その世帯が負担するはずだった保育料と、認可外保育施設へ実際に支払っている保育料を比べます。
その差額が、世帯の税区分や子どもの人数に応じた上限額まで補助されます。

たとえば差額が月8,000円で、補助上限額が月11,000円なら、補助額は8,000円です。
上限額が11,000円でも、必ず11,000円が支給されるわけではありません。

ただ、認可保育所等に申し込んだけれど入れなかった家庭だけでなく、勤務時間などの事情から認可外を利用している家庭も、条件を満たせば補助を受けられます。

国の「無償化」とは別の制度です

3〜5歳児や、住民税非課税世帯の0〜2歳児などを対象とする国の無償化とは、制度も手続きも異なります。

この補助金は、国の無償化の対象ではない子どもが対象条件の一つです。
「無償化については聞いたことがあるけれど、この補助金は知らなかった」という方も少なくありません。

2｜対象になるには、すべての条件を満たす必要があります

大まかには、鹿児島市に住む0〜2歳児クラスの家庭のうち、住民税を納めていて、所得が一定額未満の世帯が中心です。

ただし、年齢だけで決まる制度ではありません。
次の条件をすべて満たす必要があります。

• 保育料算定に使う前年度の市民税所得割課税額が103,000円未満であること。指定の税額控除は適用しない金額で判定します。

• 鹿児島市に住所があり、実際に住んでいること。

• 就労（月60時間以上）など、認可保育所等の入所要件を満たすこと。

• おおむね午前7時〜午後6時の間に、対象の認可外保育施設を利用していること。

• 施設と月単位で契約していること。

• 市県民税の滞納がないこと。

• 子どもが国の幼児教育・保育の無償化の対象ではないこと。

• 施設が定員6人以上で届出済みなどの基準を満たすこと。企業主導型等の従業員枠・連携企業枠は対象外です。

求職を理由に補助を受ける場合、補助開始後3か月以内に就労しなければ、3か月経過後の補助は受けられません。

「所得割額」は通知書だけで判断しにくいことがあります

所得割額は住民税の通知書で確認できますが、この制度の判定では、住宅ローン控除や寄附金税額控除などを適用しない金額を使います。

通知書を見て迷ったときは、鹿児島市保育幼稚園課へ確認するのが確実です。

※マイナポータルからも確認することができます！確認方法は別の記事で詳しく解説します。

3｜補助額は「差額」と「上限額」の小さい方です

補助の上限額は、世帯の税区分、母子世帯等に該当するか、何人目の子どもかによって変わります。

第1子の上限額は、一般世帯で月2,000円〜14,000円、母子世帯等で月16,000円〜18,000円です。
第2子は一般世帯で月12,000円〜18,000円、母子世帯等は月22,000円。
第3子以降は税区分にかかわらず月22,000円が上限です。

ここで大切なのは、これはあくまで上限額だということ。
実際に支給されるのは、認可保育所等を利用した場合の保育料と、認可外へ支払った保育料との差額までです。

世帯の税額や子どもの数え方によって判定が変わるため、「自分はいくらになるか」は施設または市へ確認してください。

4｜企業主導型は、利用している「枠」に注意

企業主導型保育施設や事業所内保育施設では、同じ施設に通っていても、利用している枠によって対象かどうかが変わります。

企業主導型保育施設を地域枠で利用している方は、この補助金の対象になる可能性があります。

一方、勤務先の従業員として利用する企業枠や、連携企業の従業員枠で利用している保護者は対象外です。

自分がどの枠で契約しているか分からない場合は、施設へ「地域枠ですか、企業枠ですか」と確認してみましょう。

5｜申請は、要件を満たしてから3か月以内です

この補助金は、条件を満たしていても自動的には支給されません。

自分で申請し、受給資格の認定を受ける必要があります。

最初に、要件をすべて満たしてから3か月以内に「受給資格認定申請書」と「認可外保育施設利用状況証明書」、必要書類を利用施設へ提出します。
施設利用状況証明書には、施設代表者の押印が必要です。

資格が認定されると、交付申請書が届きます。
保育料の領収書または支払額証明書、振込先口座が分かる通帳等の写しを添え、再び利用施設へ提出します。

また、認定は年度ごとです。
一度申請すれば卒園まで続く制度ではなく、毎年度の申請が必要です。

施設から案内がない場合もあります！

書類は施設を通じて提出しますが、すべての施設が積極的に制度を案内するとは限りません。

認可外保育施設の利用が決まったら、こちらから「鹿児島市の保育料補助金の手続きはできますか」と尋ねてみるのがおすすめです。

今回のまとめ

• 鹿児島市には、認可外保育施設の保育料の差額を補助する市独自の制度がある

• 国の無償化とは別で、対象条件をすべて満たす必要がある

• 補助額は、実際の差額と世帯ごとの上限額を比べて決まる

• 企業主導型は地域枠なら対象の可能性があり、企業枠・従業員枠は対象外

• 受給資格の申請は要件を満たしてから3か月以内。
  毎年度の申請が必要

制度や手続きは変更される場合があります。最新の条件やわが家が対象になるかは、鹿児島市保育幼稚園課か利用施設に聞いてみましょう。

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情報源・確認日

• 鹿児島市「認可外保育施設保育料補助金」

• 鹿児島市「認可外保育施設に入所しているのですが、保育料の助成がありますか。」

情報確認日：2026年8月29日

この記事を書いた人

上木寿人（ほいくのひと運営）
元鹿児島市役所職員。約20年勤務し、そのうち約5年間は保育行政を担当しました。
保育園入所事務、保活相談、施設監査、保育施設との調整などの経験をもとに、制度だけでなく園や先生の空気が伝わる情報を届けています。