CHAPTER 01
ひとり親世帯は保育園に入りやすいって本当なの？【鹿児島市版】
鹿児島市のひとり親世帯には、入園選考の点数の加算があります。所得などの条件を満たすと、保育料や副食費の負担を軽くする仕組みも使えます。
ただし、点数の加算は入園の保証ではなく、お金の軽減にはそれぞれ条件があります。「点数」と「入園後の負担」を分けて、自分に当てはまるものを確認しましょう。
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1｜鹿児島市には、点数1つ・お金3つの後押しがあります
鹿児島市のひとり親世帯への後押しは、大きく4つあります。
入園選考の点数で優遇される
所得の条件を満たすと、保育料そのものが軽くなる
所得の条件を満たすと、第1子の年齢に関わらず第2子以下が無料になる
所得の条件を満たすと、副食費が免除される
ひとつ目が、保育園へ入れるかどうかに関わる「点数」のこと。
残りの3つが、入園後の「お金」に関することです。
点数だけでなく、入園後の毎月の負担まで一緒に考えられている。
ここは、鹿児島市の配慮がよく表れているところだと思います。
それぞれ条件や役割が違うため、ひとつずつ見ていきましょう。
2｜基本点数の差を調整し、さらに8点が加わります
鹿児島市は、仕事の時間や家庭の状況を点数にして、合計点の高い世帯から利用できる人を決めます。
これを「利用調整」といいます。
基本点数の調整：保護者が1人であることによる差を埋めるため、基本点数に10点を加えます。
ひとり親世帯への加点：そのうえで、世帯単位で調整点数8点が加わります。
この2つは別々に申請するものではありません。
申込書に家庭の状況を正しく記入すると、鹿児島市が確認します。
ただし、点数が高くても、希望する園への入園が保証されるわけではありません。
募集枠や、ほかの申込世帯の状況も含めて決まります。
3｜同じ所得区分でも、保育料は軽くなります
入園後に気になるのが、毎月の保育料ですよね。
鹿児島市の0〜2歳児クラスの保育料は、世帯の「市町村民税所得割課税額」をもとに決まります。
市町村民税所得割課税額とは、前年の所得などをもとに決まる住民税の一部です。
保育料の算定では、4〜8月は前年度分、9〜3月は当年度分の市民税額を使います。確認する年度も窓口で確かめてください。
名前だけを見ると、少し難しく感じますよね。
ここで大切なのは、ひとり親世帯で所得割課税額が77,101円未満の場合、一般の世帯とは別の軽い保育料表が使われることです。
国は、この所得区分を「年収360万円未満相当」と表現しています。
ただし、年収360万円はあくまで目安です。
同じ年収でも、家族の状況や控除によって所得割課税額は変わります。
最後は、実際の課税額で判定されます。
0〜2歳児クラスの保育料を比べると
次の金額は、第1子・保育標準時間の月額です。
同じ課税区分でも、金額が大きく変わることが分かります。
たとえば、所得割67,000円以上77,101円未満の場合です。
一般の世帯は月27,100円、ひとり親世帯は月9,000円です。
毎月18,100円の差になります。
ここは、入園後の生活を考えるうえで、とても大切です。
保育短時間の場合は、これより少し低い金額になります。
住民税非課税世帯の保育料は0円です。
所得割77,101円以上の場合
所得割課税額が77,101円以上のひとり親世帯は、この軽減表の対象外です。
階層D2以上の一般の世帯と同じ表を使って、保育料が計算されます。
「うちは77,101円未満なのかな」と迷いますよね。
課税証明書や保育料決定通知書を確認するか、本人確認書類を持って鹿児島市の窓口で相談できます。
祖父母と同居している場合は、申込み前に確認を
ひとり親世帯が祖父母と同居している場合は、住民票上の世帯が別でも確認が必要です。
父または母の所得が一定額以下のときは、祖父母の課税額なども考慮して保育料が決まることがあります。
この場合は、「年収360万円未満相当」という目安だけでは判断できません。
同居している方は、申込みの前に鹿児島市の窓口で確認しておきましょう。
4｜上の子が小学生でも、下の子が第2子になります
保育料には、保育園を同時に利用しているきょうだいがいる場合の軽減があります。
原則は、第1子が全額、第2子が半額、第3子以降が無料です。
ここで大事になるのが、「第何子」をどう数えるかです。
「上の子が小学生なら、もうきょうだいの数に入らないの？」
そう思いますよね。
一般の世帯では、所得や上の子の年齢によって数え方が変わります。
一般の世帯では、市民税所得割課税額が57,700円以上の場合、原則として対象の保育施設等を利用する未就学の子どもを数えます。57,700円未満の場合は、上の子の年齢にかかわらず数えます。
一方、所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯には、別の決まりがあります。
鹿児島市の申込案内では、第1子の年齢に関わらず、第2子以下の児童は無料とされています。
小学生の兄と、保育所に通う0歳の妹なら
たとえば、小学生の兄と、保育所に通う0歳の妹がいる場合です。
一般の世帯で所得割課税額が57,700円以上の場合は、小学生の兄が数から外れ、妹が第1子として数えられます。
所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯では、小学生の兄を第1子、0歳の妹を第2子として数えます。
この場合、妹の保育料は無料です。
上の子が小学生でも、第1子として数えられる。
これは、きょうだいがいる家庭にとって大きな後押しです。
ただし、この無料の扱いは、所得割課税額が77,101円未満であることが条件です。
「ひとり親世帯なら、所得に関係なく第2子以下が無料」という意味ではありません。
5｜3〜5歳児は、副食費も免除の対象になりやすい基準です
「3歳から保育料が無償になるなら、給食費も全部無料なの？」
次に気になるのは、ここではないでしょうか。
3〜5歳児クラスの保育料は無償化されていますが、給食費のすべてが自動的に無料になるわけではありません。
給食費は、主食費と副食費に分かれています。
主食費は、ごはんやパンなどの費用
副食費は、おかずやおやつなどの費用
このうち副食費は、条件を満たす世帯で免除されます。
一般の世帯は、市町村民税所得割課税額が57,700円未満、または小学生未満の子どもから数えて第3子に当たる場合が対象です。
ひとり親世帯は、市町村民税所得割課税額が77,101円未満、または小学生未満の子どもから数えて第3子に当たる場合が対象です。
ひとり親世帯は、一般の世帯より所得割課税額の基準が広く設定されています。
この77,101円未満という基準は、0〜2歳児クラスの保育料軽減と同じです。
まず所得割課税額を確認しておけば、保育料と副食費の両方について、対象かどうかを考えやすくなります。
家庭の状況が変わったときは、届け出を
離婚してひとり親になったなど、家庭の状況に変更があったときは、鹿児島市役所保育幼稚園課、各支所福祉課・保健福祉課へ届け出てください。
年度内であれば、変更後の状況に応じて保育料などがさかのぼって変更される場合があります。
「年度の途中だから、もう変わらない」とは限りません。
状況が変わったときは、そのままにせず、一度窓口へ相談してみてください。
6｜自分が対象か、この3つを確認してください
ここまで、4つの後押しを見てきました。
点数や保育料の制度があっても、自分が対象か分からないと不安ですよね。
まず、次の3つを確認してみてください。
保育料の算定に使う年度の市町村民税所得割課税額が77,101円未満か
申込書に、現在の家庭状況を正しく書けているか
家庭状況が変わったときに、市へ届け出ているか
所得割課税額が分からないときは、課税証明書や保育料決定通知書を確認できます。
書類のどこを見ればよいか迷う場合は、本人確認書類を持って鹿児島市の窓口で相談してみてください。
窓口では、次のように聞くと伝わりやすいです。
「ひとり親世帯の保育料軽減の対象になるか、所得割課税額を確認したいです」
点数について確認したい場合は、次のように聞いてみてください。
「ひとり親世帯として、利用調整の点数に反映される家庭状況になっているか確認したいです」
自分がどの後押しに当てはまるか分かると、申込みや入園後の見通しが、ぐっと立てやすくなります。
元担当者のひとこと
「ひとり親世帯だし、保育園のことが心配」
鹿児島市には、保護者が1人でも基本点数で差が出ないための調整があります。
そのうえで8点が加わり、所得の条件を満たせば、保育料や副食費にも後押しがあります。
制度を一つずつ見ていくと、点数だけではなく、入園後の毎月の負担まで考えられていることが分かります。
もちろん、点数上の優遇があっても、希望園への入園が保証されるわけではありません。
保育料や副食費も、所得や家庭状況によって扱いが変わります。
僕も元担当者として、制度は「あると知ること」だけでなく、「自分が対象か」を確認することが大切だと思っています。
まずは、申込書の家庭状況と、保育料の算定に使う年度の市町村民税所得割課税額を確認してみてください。
今回のまとめ
鹿児島市では、ひとり親世帯は入園選考の点数上、優遇されます。
保護者が1人であることによる基本点数の差が出ないよう、10点分が調整されます。
そのうえで、ひとり親世帯には世帯単位で8点が加わります。
ただし、希望する園への入園を保証するものではありません。
所得割課税額が77,101円未満なら、一般の世帯とは別の軽い保育料表が使われます。
同じ所得条件を満たす場合は、第1子の年齢に関わらず、第2子以下の保育料が無料です。
3〜5歳児クラスの副食費も、所得割77,101円未満などの条件を満たすと免除されます。
確認するところは、申込書の家庭状況と、保育料の算定に使う年度の市町村民税所得割課税額です。
使える仕組みを知ったうえで、必要以上に不安にならず、保活を進めてください。
制度や金額、窓口の取扱いは変更されることがあります。
申込みや利用の時点では、鹿児島市の最新の利用申込案内と窓口でご確認ください。
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公式情報・確認先
鹿児島市「令和8年度鹿児島市認可保育所等利用申込案内」（19〜21ページ、28〜29ページ）
制度や申込日程、施設の状況は変更される場合があります。
利用するときは、最新の公式情報と個別の案内をご確認ください。
情報確認日：2026年8月29日
この記事を書いた人
上木寿人（ほいくのひと運営）
元鹿児島市役所職員。約20年勤務し、そのうち約5年間は保育行政を担当しました。
保育園の入所事務、保活相談、不適切保育対応、保育施設との調整などに携わった経験をもとに、制度と実際の選択肢を分かりやすく整理しています。
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